TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第28回国会›閣法第81号
閣法第28回国会 第81号成立修正あり

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

昭和33年法律第115号 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
提出昭和33年2月20日 内閣
付託参議院 法務委員会
衆議院 法務委員会
成立
昭和33年法律第115号
審議会議 10回・発言 698(政府答弁等 248)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院法務委員会

  1. S33.2.27趣旨説明法務委員会 10112
  2. S33.3.31質疑法務委員会 21221
  3. S33.4.8質疑法務委員会 24119
  4. S33.4.23委員長報告・採決(修正)本会議 2684
  5. S33.4.23修正案趣旨説明・質疑・採決(修正)法務委員会 34213

衆議院法務委員会

  1. S33.2.27趣旨説明法務委員会 848
  2. S33.3.11質疑法務委員会 1241
  3. S33.4.17委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 3137
  4. S33.4.17採決(修正)・修正案・修正案趣旨説明法務委員会 2759
  5. S33.4.24参議院回付案・参議院回付案同意本会議 3532

提案理由

横川信夫 政府委員(法務政務次官) 昭和33年2月27日

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

 この法律案の改正点の第一は、判事補の員数を増加することとした点であります。御承知の通り、現在、地方裁判所が第一審として取り扱う事件のうち、法律上裁判官の合議体で取り扱うことを必要とするいわゆる法定合議事件は例外的なものに限られ、その他の大部分の事件については、一人の裁判官でこれを取り扱うか、裁判官の合議体でこれを取り扱うかは、事案によって裁判所が定めることになっているのでありますが、最近におきましては、民事、刑事の事件数の増加、裁判官の不足その他の事情から、本来合議体で取り扱うことが望ましいと思われるような複雑困難な事件をも、やむなく一人の裁判官で取り扱っている場合が少くない実情にあるのであります。そこで、第一審の充実強化のためには裁判官を増員して、なるべく多くの事件を合議体で取り扱うことができるようにする必要があるのでありますが、さしあたり必要最小限度の範囲内で判事補を増員する措置を講ずることが適当と考えられますので、この法律案では、判事補の員数を二十人増加することといたしました。

 改正点の第二は、定員外職員の定数の一部を裁判所職員定員法による裁判所の職員の員数に組み入れることとした点であります。従来、裁判所におきましては、二箇月以内の期間を定めて雇用される定員外の常勤職員が相当数勤務しているのでありますが、これらの職員の中には、その従事する職務の内容その他の点につき定員内の職員との間に大差を認めがたいものがあるにもかかわらず、これらはすべて裁判所職員定員法による定員の外に置かれているのであります。このたび、政府におきましては、各行政機関における定員配置の適正化とあわせて定員外職員の処遇の改善をはかるため、定員外職員の定員化を行うこととし、そのために必要な法律案を今国会に別途提出いたしましたことは、御承知の通りでありますが、裁判所におきましても、これに対応して、定員外職員の定数の一部を裁判所職員定員法による裁判所の職員の員数に組み入れることが適当と考えられますので、この法律案ではこのため裁判所の職員の員数を四十四人増加することといたしました。

 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決賜わりますようお願い申し上げます。

第28回国会衆議院法務委員会議録第8号6頁(昭和33年2月27日)〔横川信夫政府委員発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801081)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。