農業協同組合法の一部を改正する法律案

農業協同組合法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　農業協同組合及び農業協同組合連合会の行う共済事業につきましては、昭和二十九年六月、第十九国会において成立いたしました農業協同組合法の一部改正により一応その整備を見たのでありますが、その後の共済事業の発展にかんがみて、特に共済契約者あるいは被共済者たる組合員の利益の保護と共済事業の健全な運営を確保する見地から最も重要な事項と考えられる責任準備金の積立、財産の運用方法の規制等につきまして、なお十分とはいえない点がありますので、現在、行政庁の承認を受けた共済規程の定めるところにより積み立てられている責任準備金につき、その積立義務を法定いたしますとともに、財産の運用方法につき、必要な規制を加える等の措置を講ずることにいたしたいのであります。

　次に、農業協同組合中央会の行う監査事業につきましては、当該事業の円滑な運営に資し、農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達をはかるという農業協同組合中央会の本来の目的の達成に寄与するため、農業協同組合中央会の監査事業関係の規定を整備し、監査の実施手続を明確にするとともに、監査事業に対する農業協同組合及び農業協同組合連合会の協力関係を明定することにいたしたいのであります。

　以上が、農業協同組合法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。