TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第28回国会›閣法第103号
閣法第28回国会 第103号成立修正あり

日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案

昭和33年法律第149号 日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律
提出昭和33年2月26日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和33年法律第149号
審議会議 15回・発言 918(政府答弁等 387)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S33.3.1趣旨説明社会労働委員会 1459
  2. S33.3.6質疑社会労働委員会 1827
  3. S33.3.13質疑社会労働委員会 21238
  4. S33.3.20質疑社会労働委員会 2588
  5. S33.3.26質疑社会労働委員会 27136
  6. S33.3.27質疑社会労働委員会 28202
  7. S33.4.3質疑社会労働委員会 3380
  8. S33.4.8質疑社会労働委員会 34123
  9. S33.4.9質疑社会労働委員会 35128
  10. S33.4.10修正案・委員長報告・討論・採決(修正)本会議 2839
  11. S33.4.10修正案趣旨説明・修正案・討論・採決(修正)社会労働委員会 3670

参議院社会労働委員会

  1. S33.4.15趣旨説明社会労働委員会 23160
  2. S33.4.22衆議院修正部分趣旨説明・補足説明・質疑・附帯決議・採決社会労働委員会 28167
  3. S33.4.23委員長報告・採決本会議 2684
  4. S33.4.23質疑社会労働委員会 29107
  5. S33.4.25附帯決議本会議 1

提案理由

堀木鎌三 厚生大臣 昭和33年3月1日

 次に日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

 日雇労働者健康保険は昭和二十九年に発足し、その後逐次給付内容の改善を行なって参りましたが、その内容はいまだ十分とは申しがたく、特に疾病保険として重要な要素である傷病手当金及び出産手当金の制度を欠いており、また療養給付の受給手続についても、煩に過ぎるきらいがあるのであります。一方、最近財政が非常に不健全な姿をとっているにもかかわらず、国庫負担の道もいまだ十分に確立されず、かつ保険料額の面においても最近の実情に合わない点もありまして、制度の内容及び運営について検討すべき点が少くないのであります。

 このような実情にかんがみ、今回の改正は、本制度の健全な進展を期するため、制度の改善及び内容の充実をはかろうといたしたのであります。すなわち、この法律案に規定いたしてあります改正点は、第一に、傷病手当金及び出産手当金の制度を創設すること。第二に、療養の給付の受給手続の簡素化をはかること。第三に賃金日額の区分を変更し、保険料の額を若干引き上げること。第四に、医療給付費に対する国庫負担割合並びに傷病手当金及び出産手当金に対する国庫補助割合を明文化すること等であります。

 以上がこの法律案を提案いたしました理由並びに法律案の要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

    —————————————

第28回国会衆議院社会労働委員会議録第14号7頁(昭和33年3月1日)〔堀木鎌三厚生大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801103)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。