特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　特別職の職員の現行俸給月額は、昭和二十七年十一月に定められたものでありますが、その後今日までに、一般職の職員につきましては、再度にわたり給与の改定が行われたにもかかわらず特別職の職員の給与は、秘書官等の一部の職員以外は据え置かれたままとなっておりますので、両者間の給与の均衡が失われる結果となっております。従って、この際、特別職の職員について、その俸給月額の改定を行うとともに、あわせて給与制度全般についての整備を行うため、特別職の職員の給与に関する法律等につき所要の改正を加えることが必要であると考えまして、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律の概要を御説明申し上げます。

　第一に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正いたしまして、特別職の職員の俸給月額を改定し、この改定に関連して、俸給表の体系に再検討を加え、秘書官に対して、一般職の職員の例により、勤務手当を支給するものとし、委員会、審議会、審査会等の委員長、委員等で、他の職務等に従事し、それから生ずる所得が主たる所得となっている者には、俸給月額を支給せずに手当を支給するものとし、常勤を要する国家公務員から引き続いて特別職の職員となった者のうち、公務員としての在職期間が長期にわたる者に対して支給していた特別手当は、俸給額の改定を機会として、これを廃止することとするとともに、新設の科学技術会議の常勤及び非常勤の議員を、特別職の職員の適用範囲に加えることといたしております。

　第二に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正いたしまして、特別職の職員の俸給月額の改定に伴い、その暫定手当の額を別途政令で定めることといたしております。

　第三に、会計検査院法、国家公務員法、文化財保護法及び自治庁設置法等の一部を改正いたしまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に関連して、これらの法律につき所要の規定の整備を行うことといたしております。

　第四に、防衛庁職員給与法の一部を改正いたしまして、防衛事務次官及び統合幕僚会議議長の俸給月額を改定するとともに、その給与体系を、特別職の職員に準ずるものに改めることといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由とその概要であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。