農業改良助長法の一部を改正する法律案

政府は、本改正法の成立に際し、農業改良普及制度が、その創設以来、農業技術の安定向上と農家の生活改善のために果してきた重要な役割について認識を新たにし、本法の運用に当っては、左記の各項につき特段の考慮を払うべきである。記

一地区普及所の運営費補助金は、同法第十六条の三の規定により、国庫補助率三分の二の適用があるものと、政府部内の解釈を一定すること。

二普及員の人件費、普及所の運営費等に関する査定単価が低額にすぎるため、市町村又は地元農民の負担によって、これを補っている事実があるので、政府は実際経費の三分の二を補助することができるよう予算の確保に努めること。

三普及員の活動力を最大限に発揮せしめるため、ジープ、オートバイ等巡回指導施設の充実に極力努力すること。