国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案

ただいま議題となりました国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　政府は、今国会において、さきに国家公務員共済組合法案を提案し、共済組合の長期給付制度に大幅な改正を加えるとともに、いわゆる五現業の恩給公務員をも新たに改正後の長期給付制度の適用対象に加えることといたしたのでありますが、同法案ではこれらに伴う経過措置について必要な事項は別途法律で定めることといたしておりますので、ここに国家公務員共済組合法の施行に伴う長期給付に関し必要な経過措置を定め、あわせて関係法律の整理を行うため、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の概要を申し上げます。

　一、まず、改正前の長期給付の規定の適用を受けていた旧組合員期間及び恩給公務員であった期間は、旅用として改正後の長期給付の規定の適用を受ける新組合期間に通算し、二、旧組合員期間及び恩給公務員期間について、改正前の長期給付の規定及び恩給に関する法令の規定を基礎として計算した金額と、新組合員期間について改正後の長期給付の規定を基礎として計算した金額との合計額もって、改正後の長期給付の支給額とし、三、恩給公務員であった者については年金の最短所要年限が延長され、また旧組合員であった者及び恩給公務員であった者についてともに退職年金の若年停止年令が引き上げられることに伴う所要の経過措置を講ずるほか、四、その他制度全般にわたり、所要の経過措買を、講じ、五、これら経過措置に伴う追加費用は、それぞれその所属に従い、国、地方団体等の負担とするほか、六、いわゆる五現業の恩給公務員にも新たに共済組合の、長期給付が適用されることによって、その他の一般恩給公務員との問の人事交流に支障を来たすことがないよう、所要の調整規定を設けるとともに、七、関係法律につき所要の改正を加えることといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由とその概要であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。