災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案についてその概要を申し上げます。

　この法律案は、第一に、所得税法の改正により所得税の非課税限度額の引き上げが行われることに伴い、現在、総所得、退職所得及び山林所得の合計額が二十五万円までの者については、その者の所得税の全部を、所得の合計額が二十五万円をこえ五十万円までの者については所得税の十分の五を、また、所得の合計額が五十万円をこえ八十万円までの者については所得税の十分の二・五を減免することになっておりますのを、それぞれ所得の合計額が五十万円までの者について所得税の全部を、五十万円をこえ八十万円までの者について十分の五を、八十万円をこえ百二十万円までの者について十分の二・五を減免するよう、所得限度額の引き上げを行うことといたしております。

　第二に、現在この法律による徴収猶予は災害のあった日以後一年以内に納付すべき租税についてのみ認められておりまするものを、給与所得者等が所得税法の規定による雑損失の繰り越し控除の適用を受けることができる年分、すなわち災害のあった日の属する年の翌年以後三年以内の各年分の所得税についても、源泉徴収の猶予を受けることができる制度を新たに設けることといたしております。