自動車ターミナル法案

ただいま議題となりました自動車ターミナル法案につきまして、その提案理由を御説明いたします。

　最近における自動車輸送の発展は、きわめて急速、かつ、顕著なものがありますが、なかんずく、路線バス事業及び路線トラック事業は、年々向上の一途をたどり、昭年三十二年度の実績より見ましても、その輸送量は、路線バスにおいて四十六億三千万人、路線トラックにおいて千四百三十万トンを示しているのでありまして、鉄道輸送のそれと比較した場合、路線バスにおいて約一・一倍、路線トラックにおいて鉄道小品貨物の約四・四倍に及んでいるのであります。

　御承知の通り、輸送機関と申しますものは、いずれも幾つかの幹線と、これより分岐する数多くの支線とが、あたかも網の目のように相互に交錯して発達してゆくものでありますが、自動車輸送におきましても、たとえば路線バスについて見ますと、東京、大阪等の大都市においてはもちろんのこと、地方都市におきましても、それぞれ、その都市の繁華街、官庁街または鉄道駅等を中心として四方八方へ多数の路線が広がり、いわゆる路線網を形成しておるのであります。

　従いまして、輸送需要に最も適合した自動車の路線網を積極的に形成して参りますことは、利用者公衆の便益を促進することはもとより、自動車輸送の発達をはかっていきますためにも重要な課題となるわけでありますが、そのために大きな役割を果すものと考えられますのが、本法案の対象とする自動車ターミナルであります。

　すなわち、航空輸送における空港あるいは鉄道輸送における停車場のごとく、多数の自動車路線が集中する地点に、旅客の乗り換え、あるいは貨物の積み換えのための施設を設置して利用者の利便を増進していくことが、かねてから広く要望されておったのでありますが、従来このような機能は、道路その他の一般交通の用に供される場所において、あるいは単独の事業者の施設として行われてきました関係上、利用者の利便を阻害し、ひいては自動車運送事業者自体の健全な発達にも少からざる支障を及ぼして参っておったのであります。

　さらに、近い将来、高速自動車道が建設され、都市間交通がますます活発になりますれば、幹線交通と都市交通との総合的な発展を期しますためにも、この種自動車ターミナル施設の整備促進が格段に要望されるものと予想されるのであります。

　政府といたしましては、数年来、自動車ターミナルの整備促進に関する法的措置について種々検討を加えて参ったのでありますが、ようやく成案を得るに至りましたので、ここに提案いたしました次第でございます。

　本法案は、第一に、自動車ターミナルについて明確な概念を定めますとともに、自動車ターミナル事業は、これを免許事業といたしまして、その事業の安定性を確保することといたしました。他方、これに対応して、その使用料金につきましては認可性としてその適正化をはかり、さらに、供用義務、構造設備の維持義務等を課して使用者の利便を確保することといたしております。

　第二に、自動車ターミナルとしての機能の完全な発揚を期するため、ある地区において自動車ターミナルが設置されているにもかかわらず、それを使用しないことによって公衆の利便を阻害していると認められる自動車運送事業者に対しては、当該自動車ターミナルを使用するよう命じ得るものとしております。

　第三に、自動車運送事業者が、その事業の用に供する自動車ターミナルにつきましては、主として道路運送法の定めによって運営するものとしたほか、その構造、設備、その他の面について自動車ターミナル事業と同様に取り扱うことといたしたのであります。

　第四に、大都市等において多数のバス路線が集中している場所にバスターミナルが存在しない場合、その地区に路線を有するバス事業者に対し、共同してバスターミナルの設置に関し必要な措置をとるべきことを指示することができるものとし、これによって路線網の中心地点としての機能を確保することといたしております。

　第五に、運輸大臣は、必要により自動車ターミナルの設置または改善のための用地及び資金の確保に関する措置を講ずるよう努めるものとし、さらに、土地の収用につきましても、関係法規の一部改正を行なって、自動車ターミナルの整備を促進いたすよう配慮しております。

　右の五項目を骨子といたしまして、自動車ターミナルの適正な運営及び管理の確保並びに公衆の利便の増進をはかるものといたした次第であります。

　以上が自動車ターミナル法案の提案の理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

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