行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。

　今回提案いたしました行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応して必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員と、業務の縮小等に伴う余剰定員の縮減とを行いますとともに、各行政機関及び内閣機関の定員配置の適正化を行うため、定員外職員の定員化を行うこととするものであります。

　次に、法律案の内容について御説明申し上げます。

　まず第一に、行政機関職員定員法の一部改正の部分について申し上げますと、今回の改正によりまして第二条第一項の表における各行政機関の職員の定員の合計六十七万四千百四十四人に対しまして、昭和三十四年度事業予定計画に伴う増五千四百九十三人及び定員外職員の定員化に伴う増七千六百十七人で、結局一万三千百十人を増加いたしまして、合計六十八万七千二百五十四人といたしました。

　事業予定計画に伴う増員のおもなものといたしましては、科学技術庁付属の研究所の整備拡充等に伴うもの二百三十七人、国立大学の学年進行、学部の増設等に伴うもの六百二十六人、郵便取扱い業務量の増加に伴うもの二千五十五人、電気通信施設の拡張に伴うもの千九百十七人、道路事業の増加に伴う増三百八十人等がありますが、いずれも業務の増加、拡張に伴う必要やむを得ないものであります。

　なお、事業計画に伴う減員のおもなものといたしましては、郵政省の電信電話業務を日本電信電話公社の直轄に移管することに伴うもの五百八十七人、調達庁の行なっております駐留軍施設等の提供、業務の減少によるもの三百二十人等があります。

　第二に、法制局設置法の一部改正の部分、憲法調査会法の一部改正の部分及び国防会議の構成等に関する法律の一部改正の部分は、いずれも各行政機関の定員外職員の定員化に即応して、これらの内閣機関の定員外職員の定員化を行うこととするものであります。

　次に、この改正法律は公布の日から施行することといたしております。

　以上が、この改正法律案のおもな内容であります。

　なお、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は第三十一回国会において御審議願ったところでありますが、その後の情勢の変化に伴い不要となった増員分二十四人を削減するとともに、第三十一回国会における御審議の趣旨を尊重いたしまして、事業予定計画に伴う増減と、あわせて各行政機関及び内閣機関の定員外職員の定員化を行うこととした次第であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）