国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案

　まず、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　政府におきましては、治山治水事業の促進をはかるため、治山治水にかかる各十カ年計画を樹立いたしまして、事業の緊急かつ計画的な実施に努めることとし、別途今国会に治山治水緊急措置法案を提案して御審議をお願いいたしております。このうち、治山事業について、その経理を一般会計と区分し、もって事業の収支並びにその成果を明らかにすることが適当であると認められますので、ここにこの法律案を提案した次第であります。

　次に法案の概要を申し上げます。

　第一に、国有林野事業特別会計を国有林野事業及び治山の二勘定に区分することといたし、国有林野事業勘定におきましては、従来からこの会計で行なっております国有林野の事業に関する経理を、治山勘定におきましては、先に述べました治山治水緊急措置法に定める治山事業十カ年計画の実施に伴う民有林野にかかる治山事業で国が直轄で行なうもの及び治山事業で都道府県等が行なうものにかかる国の補助金、負担金の交付等に関する経理を行なうことといたしております。

　第二に、治山勘定の歳入及び歳出でありますが、歳入といたしましては、国が直轄で行なう治山事業に関する費用にかかる国庫負担金及び地方公共団体の負担金、都道府県等が行なう治山事業にかかる国の補助金、負担金に相当する金額等を予定し、歳出といたしましては、国が直轄で行なう治山事業に関する費用及び都道府県等が行なう治山事業にかかる国の補助金、負担金その他を予定しております。なお、国が直轄で行なう治山事業及び災害復旧事業に関する事務取扱費は、治山勘定から国有林野事業勘定に繰り入れることとするほか、この会計を勘定に区分したことに伴い必要な規定の整備をはかることといたしております。