港湾整備緊急措置法案

ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　港湾は、経済活動の基盤であり、その整備が貿易の拡大、生産の増強及び地域格差の是正をはかり、国民経済の健全な発展に寄与するために、きわめて重要であることは申すまでもないところでありまして、政府はつとにその促進をはかって参ったのであります。しかしながら、近年におけるわが国経済の発展は予想以上に目ざましいものがあり、さらに近い将来における飛躍的発展が考えられるのであります。このような事態にかんがみ、政府といたしましては、港湾の整備について新たな構想のもとに、昭和三十六年度を初年度とする五カ年計画を策定し、これを強力かつ計画的に推進することといたしまして、この法律案を提出するものであります。

　次に、その要旨について御説明申し上げます。

　まず、この法律の目的について定めました。この法律の目的は、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進することにより、経済基盤の強化をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与することであります。

　次に、この法律でいう港湾整備事業の範囲について定めるとともに、港湾整備五カ年計画の策定の手続を定めました。

　運輸大臣は、港湾整備事業に関し、港湾整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものといたしました。計画の案の作成にあたりましては、運輸大臣は、長期経済計画との関係において経済企画庁長官と協議することといたしております。

　なお、港湾整備五カ年計画の実施を確保するため、政府は必要な措置を講ずるものとすることといたしました。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。