鉱山保安法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付したとおりであります。—————————————鉱山保安法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行にあたり、最近の石炭鉱山における重大災害のひん発等にかんがみ、鉱山保安法制全般に再検討を加え、速やかにこれを整備し、十分な予算措置を講ずるよう配慮するとともに、左の諸点について、適切な措置を講ずべきである。

一鉱山保安施設に対する財政措置の拡充を図るとともに、鉱山保安監督行政の強化、機構の充実等について配慮すること。

二保安監督員補佐員の人数及びその制度の運用については、各鉱山の実情に即応し、労働者の意見が十分反映されるよう配慮すること。

三鉱山における保安教育の徹底を期すること。

四保安委員会が十分活用されるよう監督指導すること。

五ぼた山崩壊防止事業に対する国の補助率を引上げ、地元負担については地方交付税の交付を考慮すること。

六ぼたの海岸集積について、漁業、港湾等に著しい影響を及ぼすおそれのある場合については、その防止措置を講ずること。

七鉱山における著しい騒音の防止について、早急に立法化の準備を進めるとともに、さしあたり適切な指導を行なうこと。—————————————今回の改正は、審議の過程ですでに明らかになりましたように、最近の三池三川鉱の大災害等重大災害の頻発にかんがみ、保安管理組織の整備等、当面緊急を要する事項に関するものでありますが、鉱山保安の万全を期するためには、これらのほか鉱山保安法、各保安規則の全般に再検討を加え、早急に整備することが必要であり、それに対して十分な予算措置を講ずるよう配慮することが必要であります。また、かような基本的措置とともに、当面次の諸点について適切な措置を講ずべきであると思うのであります。第一は、本年度から実施された保安施設に対する融資等財政措置の拡充をはかり、保安監督機構を充実する等、鉱山保安監督行政をさらに一段と強化するよう配慮することであります。第二は、保安監督員補佐員のうち一人は労働者の代表を選任することになっておりますが、鉱山の規模等によってそれぞれ実情が違いますので、保安監督員補佐員の人数、選任の方法等については、各鉱山の実情に即応した運用を行ない、労働者の意見が十分反映されるよう配慮することであります。第三は、保安教育の徹底でありますが、鉱山災害の防止の最も根底をなすものは、現場に働く労働者一人一人が保安について十分な知識と関心を持つことでありまして、このためにはさらに一段と保安教育の徹底を期することが必要であります。第四は、現在各鉱山に置かれている保安委員会が、時として必ずしもこの制度の趣旨を十分生かして運営されていない場合もあるので、これが十分活用されるよう監督指導することであります。第五は、ボタ山崩壊防止事業について現在五〇％となっている国の補助率をさらに引き上げ、地元負担については地方交付税の交付によって、地元負担を軽減するよう考慮することであります。第六は、伊万里湾等においては、ボタの海岸集積によって、漁業、港湾等の障害となる事例もあるので、これらに著しい影響を及ぼすおそれのある場合には、これを防止する措置を講ずることであります。最後は、鉱山における騒音の防止であります。市街地等の鉱山においては、選炭機その他によって著しい騒音を発し、付近住民に迷惑を及ぼしておりますので、早急にこれに対する立法措置の準備を進め、さしあたり適切な指導を行なうことが必要であります。以上が附帯決議案提案の趣旨であります。委員各位の御賛同をお願いいたします。