船員保険法の一部を改正する法律案
衆議院 社会労働委員会
昭和40年法律第105号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会
- S40.3.17趣旨説明社会労働委員会 7115
- S40.4.15質疑社会労働委員会 2039
- S40.4.21質疑社会労働委員会 2183
- S40.4.22質疑社会労働委員会 22131
- S40.4.27質疑社会労働委員会 24123
- S40.4.28質疑社会労働委員会 25166
- S40.4.30質疑社会労働委員会 26167
- S40.5.7委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 4152
- S40.5.7質疑・修正案・修正案趣旨説明・附帯決議・採決(修正)社会労働委員会 27141
- S40.6.1附帯決議本会議 1
- S40.6.1参議院回付案・参議院回付案同意本会議 5330
参議院社会労働委員会
- S40.5.11趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・議案(衆議院修正部分)社会労働委員会 1788
- S40.6.1附帯決議・委員長報告・採決(修正)本会議 2492
- S40.6.1質疑・採決(修正)・修正案・附帯決議社会労働委員会 2376
提案理由
神田博 厚生大臣 昭和40年3月17日次に、ただいま議題となりました船員保険法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
今回の改正の主要な内容は、職務外の事由による年金部門の給付につき厚生年金保険法の改正と同趣旨の改正を行なうこと、標準報酬の額を引き上げること、障害差額一時金を新設すること、船内診療の給付制限を緩和すること等であります。
今回の船員保除法の改正につきましては、各方面から種々の要望や意見がありましたが、政府としましては、これらの要望や意見をできるだけ尊重し、関係審議会の意見をも徴して慎重に検討を重ねてまいりました、結果、現段階における国の財政事情、厚生年金保険の改正内容等をも勘案して、この際できる限りの改善を行なうこととした次第であります。
以下、改正法案のおもな内容につき御説明申し上げます。
第一に、職務外の事由による年金部門の給付につきましては、厚生年金保険法の改正と軌を一にして、老齢年金の給付額を引き上げ、高年齢船員に対して在職中でも老齢年金を支給することといたしたのであります。
次に、職務外の障害年金及び障害手当金につきましては、障害の程度を整理、区分し、給付内容の充実と制度の合理化をはかろうとするものであります。
その他、遺族年金につきまして妻に対する支給要件を緩和し、任意継続被保険者につきまして新たに障害年年金及び遺族年金等に関する給付の道を開きますほか、すでに決定しております年金につきましても、これらの改正に準じて給付の引き上げを行なうことといたしたのであります。
以上のような給付の改善に伴い、現在千分の四十二となっております職務外の年金部門にかかる保険料率を、当分の間千分の七十二といたし、将来にわたって段階的に引き上げていくことといたしております。
第三に、標準報酬につきましては、最近における船員の賃金水準の上昇等にかんがみ、現在、七千円から五万二千月までの二十一等級となっておりますのを、九千円から七万六千円までの二十五等級に改めようとするものであります。
第三に、船員保険固有の問題として、職務上の障害年金受給者の障害の程度が軽減し、障害年金の受給権がなくなりましたときに、新たに障害差額一時金を支給することといたし、また、船舶内における療養の給付の制限を大幅に緩和すること等の改正をいたそうとするものであります。
以上のような改正を行なうことがこの法律案を提出する理由であります。
何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第48回国会衆議院社会労働委員会議録第7号33頁(昭和40年3月17日)〔神田博厚生大臣発言・発言番号9〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、船員保険制度の改善拡充に一層努力し、特に左記事項については特段の考慮を払い、早急に適切な措置を講ずるべきである。記
一年金に対するスライド方式の確立については、その具体的方式を検討するため、審議会等により、なるべく速やかに結論を出す措置を講ずること。
二年金の定額部分の増大については、今後一層努力すること。以上の附帯決議をそれぞれ両案に付したいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕
まず、その案文を朗読いたします。厚生年金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は、厚生年金保険制度の改善拡充に一層努力し、特に左記事項については特段の考慮を払い、早急に適切な措置を講ずべきである。記
一年金に対するスライド方式の確立については、なるべく速やかに結論を出す措置を講ずること。
二定額部分の増大については、今後一層努力すること。
三五人未満事業所に対する厚生年金保険の適用については、改正法公布後二年を超えない期間内に立法化を図るよう努力すること。なお、日雇労働者に対しては、その雇用の実態を勘案し、これが適用についても速やかに検討すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104801003)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。