酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案

　最後に、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

　最近における酒類の取引の状況等に顧み、酒類業組合等が、その事業として行なう組合員の経営合理化遂行のための規制について、その範囲を広げるとともに、いわゆる不況カルテルの要件について表現を改める等所要の規定の整備をはかるため、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容についてその大要を申し上げます。

　まず、酒類業組合等は、組合員の経営の合理化を遂行するため、特に必要がある場合には、酒類の原材料の購入または酒類の品種等について規制を行なうことができることとなっておりますが、市場における正常な取引慣行の確立に資するため、今回さらに、その組合員が販売する酒類の販売方法についても、規制を行なうことができることとしております。

　次に、昨年六月に基準販売価格を定める告示が廃止されたことに伴い、酒類業組合等に関する不況カルテルの要件について、所要の整備を行なうとともに、大蔵大臣が不況事態の有無を判断する基準を、中央酒数審議会に諮問して定めることとしております。

　なお、その他所要の規定の整備をはかることとしております。

　以上が物品税法の一部を改正する法律案外四法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださりまするようお願い申し上げます。