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国会審議›第48回国会›閣法第112号
閣法第48回国会 第112号成立

所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案

昭和40年法律第36号 所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律
提出昭和40年3月4日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
昭和40年法律第36号
審議会議 12回・発言 1,529(政府答弁等 675)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. S40.3.5趣旨説明大蔵委員会 16159
  2. S40.3.12質疑大蔵委員会 19101
  3. S40.3.19質疑大蔵委員会 22155
  4. S40.3.23質疑大蔵委員会 23215
  5. S40.3.24質疑大蔵委員会 24397
  6. S40.3.25質疑・討論・採決大蔵委員会 25183
  7. S40.3.26委員長報告・討論・採決本会議 2330

参議院大蔵委員会

  1. S40.3.19趣旨説明・補足説明大蔵委員会 1553
  2. S40.3.26質疑大蔵委員会 19210
  3. S40.3.30質疑大蔵委員会 20142
  4. S40.3.31委員長報告・討論・採決本会議 12128
  5. S40.3.31質疑・討論・採決大蔵委員会 21121

提案理由

鍛冶良作 政府委員(大蔵政務次官) 昭和40年3月5日

ただいま議題となりました所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由とその概要を御説明申し上げます。

 この法律案は、さきに提出いたしました所得税法案及び法人税法案に関連して、国税通則法、租税特別措置法その他国税に関する法律並びに所租税法及び法人税法に関連する他の法律について、その整備をはかるため、所要の規定の改正をしようとするものであります。

 まず第一は、現行の所得税法及び法人税法の規定によって設けられている制度のうち特別の措置と認められる新規重要物産免税、渇水準備金、違約損失補償準備金、異常危険準備金の各制度の措置する事項については、これを租税特別措置法において規定することとしております。

 第二は、所得税法及び法人税法の全部改正に伴い、国税通則法、租税特別措置法その他の国税に関する法律について、関係規定の表現を改める等所要の整備を行なうとともに、その他の法律のうち所得税法及び法人税法の条文を引用している条項等について、所要の整理を行なうこととしております。

 以上が、所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成くださいますようお順いする次第であります。

第48回国会衆議院大蔵委員会議録第16号1頁(昭和40年3月5日)〔鍛冶良作政府委員発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104801112)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。