児童扶養手当法の一部を改正する法律案
衆議院 社会労働委員会
昭和41年法律第127号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会
附帯決議
今回の改正により国民年金制度は前進するものと考えるが、なお次の事項については問題があるので、政府はこれが解決について引き続き努力されたい。1 拠出年金について年金額のスライド制を確立すること。2 年金加入前の障害についても拠出制年金の支給対象とすること等社会保障の精神に従って改善を図ること。3 障害年金、障害福祉年金ともに障害等級範囲を厚生年金と合わせること。4 拠出年金の国庫負担率を大幅に引き上げること。5 給付に要する整理資源及び物価変動に伴う積立金の減価については全額国庫負担を行なうこと。6 積立金の管理と運用について保険料負担者の意向が直接反映されるようにすること。7 積立金の還元融資率を大幅に引き上げること。8 福祉年金の額を大幅に引き上げること。9 老齢福祉年金の支給開始年齢を引き下げること。10 老齢福祉年金の夫婦受給制限を撤廃すること。11 所得制限を大幅に緩和すること。12 老齢年金の資格期間について軍務従事期間を通算する等通算年金について全般的な検討を行なうこと。13 事務費について必要額を十分確保すること。14 附加年金制度の実施についてすみやかに検討を行なうこと。15 国民年金の改正に伴う既裁定年金の引き上げに準じ他の公的年金給付においてもすみやかに同様の措置を講ずること。なお、これが実施に移されるまでの間は、福祉年金と公的年金との併給限度額の引上げをはかること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101065)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。