相続税法の一部を改正する法律案

所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、及び相続税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　政府は、さきに経済の安定的成長に即応する税制のあり方とその具体化の方策につきまして、税制調査会に諮問いたしたところでありますが、本年二月に同調査会から、当面改正を必要とする事項について、昭和四十二年度の税制改正に関する答申が提出されました。政府といたしましては、当面の経済情勢とこれに対応する昭和四十二年度財政金融政策の基本的なあり方と関連し、この答申を中心として、昭和四十二年度の税制改正につきまして鋭意検討を行なってまいったのであります。

　その結果、最近における国民負担の状況及び経済情勢の推移を勘案し、国民生活の安定と企業の体質の強化等をはかることを目的として、所得税の減税を中心とし、これに加えて相続税の減税、企業減税、印紙税・登録税の全面改正、税制の簡素化、その他当面要請される諸施策に対応する税制改正を行なうことといたしたのであります。

　以上の考え方に基づく今回の税制改正による減税額は、国税で平年度一千五百五十億円余にのぼるのであります。各税につきましての所要の法律改正案は逐次御審議を願うわけでありますが、今回は、そのうち所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、及び相続税法の一部を改正する法律案を提出いたした次第であります。