昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案

　次に、昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案について申し上げます。

　この法律案は、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、昭和三十三年改正前の旧国家公務員共済組合法、及び現行の国家公務員共済組合法の規定により現に支給されている年金につきまして、このたび別途本国会に提案されました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げるとともに、所要の措置を講じようとするものであります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一は、年金額の引上げであります。

　まず、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び旧国家公務員共済組合法の規定により支給されている年金につきましては、従来と同様に恩給における改正措置にならい、年金額の計算の基礎となる俸給の額を原則として一〇％引き上げるとともに、六十五歳以上の年金受給者等にかかる年金につきまして、この年金額の計算の基礎となる俸給の額に、さらに、一〇％又は一八・五彩に相当する額を加えた額を年金額の計算の堂礎となる額とすることといたしております。

　また、現行の国家公務員共済組合法の規定により支給されている年金につきましては、現在、年金受給者の退職時の俸給をいわゆる二万円ベースに換算した額に、その二〇％を加えた額を年金額の算定の基礎となる俸給の額とし、その額が退職時における年金額算定の基礎となる俸給の額をこえる場合には年金の改定を行なうこととしておりますが、今回これを改め、現行法施行前の期間に対応する部分につきましては、年金改定における年金額の算定の基礎となる俸給の額を恩給における改正措置にならい引き上げることとし、また、現行法施行後の期間に対応する部分につきましては、その社会保険制度としてのたてまえにかんがみまして、年金改定における年金額算定の基礎となる俸給の額を一〇％引き上げて、これを基礎として計算した年金額が既裁定の年金額を上回るときは、その差額に相当する額の引上げを行なうことといたしております。

　第二は、今回の年金額の改定に要する費用の負担であります。

　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び旧国家公務員共済組合法の規定による年金額の改定に要する費用は、従来と同様に全額国が負担することといたしております。

　〔理事八田一朗君退席、委員長着席〕

　また、現行の国家公務員共済組合法による年金額の改定に要する費用につきましても、従来と同様に、現行法施行前の期間に対応するものにつきましては、全額国が負担することとし、現行法施行後の期間に対応するものにつきましては、原則として国及び組合員が負担することといたしております。

　第三は、いわゆる旧勅令による共済組合の組合員であった期間の取り扱いの改正であります。

　昭和三十六年の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日前に組合員の資格を喪失した者の旧勅令による共済組合員であった期間につきましては、現行の国家公務員共済組合法施行後に組合員の資格を喪失した者の旧国家公務員共済組合法の適用を受けた期間の取り扱いとの均衡を考慮いたしまして、同日以後に組合員の資格を喪失した者の取り扱いと同様にその期間を年金額計算の基礎とすることといたしております。

　第四は、増加恩給受給権を放棄した者に関する取扱いの改正であります。

　現行の国家公務員共済組合法施行の際に増加恩給受給権を放棄した組合員に対する給付につきましては、その廃疾の程度を加味することとし、現行法施行後において公務により廃疾となった者と同様に取り扱う措置を講ずることといたしております。なお、現在増加恩給受給権を有している組合員が一定期間内に、これを放棄した場合につきましても、同様に取り扱うことといたしております。

　このほか、この法律案におきましては、恩給の改正に伴う所要の措置を講ずることといたしております。