駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律案

本法の施行に際し、政府は次の諸事項について速やかに実現をみるよう努力すること。

一駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期間の延長にともない、同法施行令第一〇条に基づく特別給付金の支給区分については、その上限を廃し、駐留軍労務者としての在職期間に応じた支給区分の拡大を図ること。

二同法施行令第一〇条に基づく特別給付金の金額については、諸般の事情を考慮し速やかに適切な増額に努めること。

三臨時措置法の趣旨に基づき債務保証の運用についても弾力ある措置をとるものとすること。

政府は、次の各項について努力すること。

一駐留軍関係離職者等臨時措置法の存続期間の延長に伴い、特別給付金について、その増額及び支給区分の拡大を考慮すること。

二駐留軍関係離職者に対する債務保証制度について、弾力性のある運用を行なうこと。

三身体障害者の雇用促進に関しては、心肺機能障害者及び精神薄弱者に対する身体障害者雇用促進法の適用拡大、同法に基づく法定雇用率の達成並びに雇用減税の実現に努めること。