国会審議›第62回国会›閣法第7号
昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案
昭和44年法律第94号 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律
提出昭和44年12月1日 内閣
付託衆議院 文教委員会
参議院 文教委員会
参議院 文教委員会
成立
昭和44年法律第94号
昭和44年法律第94号
審議会議 4回・発言 60(政府答弁等 5)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院文教委員会
- S44.12.1趣旨説明・採決・附帯決議文教委員会 119
- S44.12.1委員長報告・採決・附帯決議本会議 275
参議院文教委員会
- S44.12.2趣旨説明・質疑・附帯決議・採決文教委員会 135
- S44.12.2附帯決議本会議 1
- S44.12.2採決・委員長報告本会議 366
附帯決議
衆議院 文教委員会昭和44年12月1日
その趣旨は、案文の朗読をもってかえさしていただきます。昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の特殊事情にかんがみ、次の事項について検討し、すみやかにその実現をはかるべきである。
一未加入校に対する指導を行ない、すみやかに全校加入の実現をはかること。
二長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十に引き上げ、更に既裁定年金の引き上げをはかるよう努めること。
三短期給付に附加給付の実施を促進し、且つ赤字軽減のために必要な費用について国の補助を行なうこと。
四学校法人および組合員のために地方組織の整備拡充をはかり、且つこれに要する費用について国の補助を行なうこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106201007)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。