経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。わが国の経済は近時著しく発展し、国民総生産はすでに世界第三位に達し、国際収支も順調に推移し、外貨準備の蓄積も近々のうちに四十億ドルになんなんといたしております。このような情勢を背景にして、わが国の発展途上国に対する経済援助は年々増大し、またわが国に対する発展途上国の期待もとみに高まっているところでありますが、反面わが国の援助に対する発展途上国の評判ないし国民感情は必ずしもいいとはいえない面もあり、また計画的、効率的に行なわれていないきらいのあることは御承知のとおりであります。したがいまして、政府は、経済及び技術協力を進めるにあたっては、全世界的視野に立ち、平和に徹し、共栄の実をあげるよう、発展途上国の自主性を尊重し、その経済の成長、技術の向上等を通じ、国民所得の増大を期することを基本として、次の諸点についてその実現をはかるべきであります。すなわち、その第一点は、長期的視野に立って経済及び技術協力を積極的に推進するとともに、現在発展途上国の要請に基づいて物品の譲与等が行なわれているのでありますが、今後は発展途上国の実情を見詰め、要請された国、あるいは要請された物品に限ることなく、自主的認識による長期的展望に基づく譲与等も行ない得るようにすべきであります。第二点は、海外からの研修正、留学生を政府は積極的に受け入れるとともに、この問題につきましては、先進諸国では一万とか二万とかたいへんな数にのぼっておりますが、これに対しましてわが国は数の問題でも問題にならない少数でございます。さらに十分に学習、研修の実効をおさめるに足る研修費等、その受け入れ体制の改善、充実をはかる必要があるとするものであります。第三点は、経済及び技術協力を行なった後も、十分その効果が発揮されるよう、常にその推移を見守り、調査を行なうなど、実態把握につとめ、必要な関連施設等についても援助を行なうこと等、アフターケアに十分留意する必要があるとするものであります。以上が本附帯決議案の提案の趣旨でございます。

それらの内容につきましては、お手元に配付いたしておるとおりでございますので、便宜朗読を省略させていただきたいと思います。