国民年金法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　国民年金制度については、発足以来、逐年、その改善をはかり、昨年は厚生年金保険の改正とあわせて拠出年金を中心とした制度全般にわたる大幅な改善を行なったところでありますが、現在の年金受給者の大部分は福祉年金受給者であり、福祉年金がこれら受給者の福祉に貢献している現状にかんがみ、本年も引き続き福祉年金の改善をはかる必要があると考えました。

　また、児童扶養手当制度及び特別児童扶養手当制度につきましても、逐年その内容の改善をはかってまいりましたが、支給の対象となる児童の福祉の向上をはかるためには、なおその内容の充実が望まれるところであります。

　今回の改正法案は、以上の趣旨にかんがみまして、福祉年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきまして、その額を引き上げるとともに、所得による支給制限の緩和をはかろうとするものであります。

　以下、改正法案のおもな内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、年金額等の引き上げについてでありますが、国民年金につきましては、昭和四十五年十月分から老齢福祉年金を現行の月額千八百円から二千円に、障害福祉年金を月額二千九百円から三千百円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額二千四百円から二千六百円に、それぞれ月額二百円、年額二千四百円の引き上げを行なうことといたしております。

　次に、児童扶養手当につきましては、まず母子福祉年金との格差を是正するため、昭和四十五年九月分について児童一人の場合の手当の月額を現行二千百円から二千四百円に引き上げることとし、さらに翌月十月分から母子福祉年金の引き上げにあわせて月額二百円引き上げ、児童一人の場合は二千六百円にすることといたしております。

　また、特別児童扶養手当につきましては、児童扶養手当の額の引き上げにあわせてその月額を現行二千百円から、昭和四十五年九月分については二千四百円に、引き続き十月分から二千六百円に引き上げることといたしております。

　第二に、所得による支給制限の緩和について申し上げます。

　母子福祉年金及び準母子福祉年金の受給権者本人の所得による支給制限の限度額を受給者の生活実態を考慮して昭和四十五年五月分から扶養義務者の所得による支給制限の限度額並みに緩和することとしており、また、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給者本人の所得による支給制限の限度額につきましても同様の緩和を行なうことといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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