日本私学振興財団法案

一政府は、初等中等教育および高等教育の改革に関する基本構想を策定し、私立学校の位置付けを明らかにすることに伴い、私立学校に対する国及び地方公共団体の助成のいっそうの充実が図られるよう、配慮すべきである。

二政府は、私立学校が公金の支出による助成の拡大に伴い、その公共性と社会的役割りの重要性をいっそう自覚し、国民の期待に背かぬようつねに自戒してその教育の充実向上に努めるよう、特に配慮すべきである。

三政府は、日本私学振興財団の役員の業務遂行に当って、運営審議会の意見が十分反映されるよう、指導すべきである。

四政府は、附則第十四条第四項に規定する政令を定めようとする場合には慎重にこれを行なうべきである。

五政府は、この法律の運用に当り、私立学校の自主性をそこなわないよう留意すべきである。

案文を朗読いたします。