国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案

私、このたび経済企画庁長官を拝命いたしました。どうぞ今後もよろしく御指導願いたいと思います。

　国土総合開発に関する問題につきましては、今後とも建設委員会の皆さま方の御指導をいただくことになります。いろいろな点でさらに御指導いただきたいと思います。特に企画庁といたしましては、今国会に国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を提出いたしまして、参議院先議で御審議願うことになりました。よろしく御協力のほどをお願いいたしたいと存じます。

　この法律案につきまして、提案の理由と要旨を御説明申し上げたいと思います。

　国土調査は、国土の開発、利用等に資するため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行なわれるものであり、具体的に開発を進め、あるいは土地利用計画を策定するにあたって、必要不可欠の基礎となるものであります。

　昨年、政府は、国土総合開発法に基づいて、新全国総合開発計画を策定し、今後、新たな視点のもとに国土開発を進めることといたしたのでありますが、この計画にのっとり今後の国土開発を進めるためには、その基礎となる国土調査をより一そう充実強化することがぜひとも必要であります。

　今回、この法律案によりまして、現行の昭和三十八年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画を、昭和四十五年度を初年度とする新たな十カ年計画に切りかえ、国土調査事業の量を払大するとともに、新たに、都道府県の行なう基本調査を加え、広域的な土地分類を全国の主要地域にわたって行なうこととし、もって時代の要請にこたえることとした次第であります。

　以上がこの法律案の提出の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。