昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行にあたり、特に左の諸点に検討を加え、すみやかにその実現をはかるべきである。

一地方公務員共済組合の短期給付にかかる組合員の掛金率が一定限度をこえることとなるときは、組合員の負担を軽減するため適切な措置を講ずることとし、これに要する費用については国が所要の財源措置を講ずること。

二遺族給付を受ける遺族の範囲については、実情に即して、すみやかに是正措置を講ずること。

三年金制度施行前における市町村の吏員及び雇傭人であつた期間で地方公務員共済制度の施行日に引き続いていないものについて、すみやかに職員期間として組合員期間に通算する措置を講ずること。

四退職年金等のスライド制については、早急に具体的な運用基準を定め、実施するよう措置すること。

五短期給付制度を適用しない共済組合についても福祉事業を行ないうるよう措置すること。

六住宅供給公社の職員について、団体共済組合制度の適用を検討すること。