国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　本年二月二十八日付をもって人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して、国家公務員災害補償制度の改善を行なう必要がある旨の意見の申し出がありましたので、この申し出に基づき、国家公務員災害補償法等の一部を改正するとともに、あわせて公務上の傷病により休職にされた職員の退職手当の改善をはかるため、この法律案を作成し、ここに提案をいたした次第であります。

　次に、この法律案の内容の概略を御説明申し上げますと、その要点は、

　第一に、障害補償年金について、障害等級第一級の年金額を現行の給与日額の二百四十日分から二百八十日分に引き上げる等、障害等級の第一級から第七級までの年金額を約一六・五％引き上げることにしたこと

　第二に、遺族補償年金について、遺族三人の標準的な遺家族に対する年金額を現行の給与年額の百分の四十に相当する額から百分の五十に相当する額に引き上げる等、遺族数の異なる遺家族についての年金額を平均して約一〇％引き上げることにしたこと

　第三に、現行では遺族補償年金の受給権者が希望する場合には、死亡職員の給与日額の四百日分に相当する額を一時金として前払いする制度が五年間すなわち昭和四十六年六月三十日までの暫定措置として定められておりますが、実情にかんがみ、この暫定措置をさらに五年間延長することにしたこと

　第四に、前国会提案内容にさらに追加して、公務上の傷病により休職にされた職員の退職手当については、現行では、一般の休職の場合と同様、当該休職期間の二分の一の期間を在職期間から除算する取り扱いがなされておりますが、この除算を行なわないことにしたことであります。

　以上のほか、所要の規定を整備することといたしております。

　なお、この法律案は、公布の日から施行することといたしておりますが、国家公務員災害補償法に関する改正部分については、労働者災害補償保険法にあわせて、昭和四十五年十一月一日から適用することといたしております。