下水道法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました下水道法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　最近における急速な都市化の進展に対処して都市の計画的な整備をはかるためには、特に立ちおくれておるわが国の下水道の整備を推進することが現下の急務であると考えられます。

　また、最近都市地域における河川、湖沼あるいは海域などの公共用水域の水質の汚濁による公害問題はきわめて深刻であり、政府においても、これら公共用水域の水質の汚濁に対処するため、公害対策基本法に基づき、公共用水域の水質汚濁にかかる環境基準を定めるとともに、鋭意その達成につとめているところでありますが、このためには、下水道の整備が必要不可欠なものと考えられます。

　このような下水道に関する諸般の事情を考慮し、下水道の整備の円滑化とその管理の適正化をはかり、もって都市環境の改善と公衆衛生の向上に寄与し、あわせて水質の保全に資するための措置を講ずることといたしました。

　以下この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、下水道法の目的として、公共用水域の水質の保全に資することを明らかにするとともに、水質保全の目的を達成するため、公共下水道は終末処理場を有するか、または流域下水道に接続することを要件といたしました。

　第二に、公害対策基本法に基づき、水質の汚濁にかかる環境基準が定められた水域または海域について、都道府県は、建設大臣の承認を受けて、その環境基準を達成するため、流域別下水道整備総合計画を定め、その流域における下水道の整備は、流域別下水道整備総合計画に適合したものでなければならないものといたしました。

　第三に、流域下水道に関する規定を整備し、流域下水道は、もっぱら地方公共団体が管理する下水道により排除される下水を受けて、これを排除及び処理する下水道で、原則として都道府県が管理するものとし、その設置、改築等の管理に関し、所要の規定を設けることといたしました。

　第四に、政令で定める量または水質の下水を公共下水道に排出する者は、その量及び水質を公共下水道管理者に届け出るとともに、その水質の測定を義務づけることといたしました。

　第五に、終末処理場における下水の処理が開始された区域内で、くみ取り便所が設けられておる建築物の所有者は、処理開始後三年以内に水洗便所に改造しなければならないものとするとともに、市町村は水洗便所に改造する者に対し、また、国は市町村に対し、それぞれ資金の融通等につとめるものといたしました。

　第六に、下水道使用料について、水量のみならず、水質に応じて使用料が徴収できることを明らかにいたしました。

　第七に、都の特別区も、都と協議して、主としてその住民の用に供する下水道の設置、改築等の管理を行なうことができることといたしました。

　以上のほか、下水道を維持管理する者の資格要件、除害施設等の検査のための立ち入り等について、所要の規定の整備をすることといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願いいたします。