人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律案

　次に、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。

　この法律案は、最近における公害の実情にかんがみ、事業活動に伴って人の健康にかかる公害を生じさせる行為等について特別の処罰規定等を設けることとするものであります。

　申すまでもなく、公害を抑止するには、まずもって、的確にして強力な行政諸施策の実施を必要とするものでありまして、刑事司法の関与する分野にはおのずから限界があり、その果たすべき役割りも補充的なものでありますが、現行の刑法の規定及び関係法令の罰則が公害の実態に照らして必ずしも十分なものとは言いがたい状況にあることにかんがみ、この際、新たに特別の処罰規定等を設けることにより、現下特に問題とされている人の健康にかかる公害の防止に資するため、この法律案を提出することとした次第であります。その意味におきまして、この法律案は、その内容において他の公害関係行政法規との調和をはかりつつ、総合的な公害防止対策の一環として、公害の防止に寄与しようとするものであります。

　この法律案の骨子は、次のとおりであります。

　第一は、各種公害のうち、人の健康にかかるもののみを対象としている点であります。

　公害対策基本法第二条にいう「公害」には、人の健康にかかる被害のほか、生活環境にかかる被害も含まれておりますが、公害による健康上の被害の防止が当面の課題として強く要請されていることのほか、人の健康にかかる被害と生活環境にかかる被害とでは、それを生じさせる行為に対する可罰的評価にかなりの差異があること、公害による生活環境にかかる被害の態様は千差万別で類型性に欠けていること等にかんがみ、当面、人の健康にかかる被害のみを対象とすることが適当であるとする考えによるものであります。

　第二は、事業活動に伴う有害物質の排出により、公衆の生命または身体に危険を生じさせる行為を処罰すべき行為の基本類型として定めている点であります。

　まず、事業活動に伴って生ずる公害に限った趣旨は、今日問題とされている人の健康にかかる公害のほとんど大部分が何らかの事業活動に関連して生ずるものであり、家庭暖房、家庭排水等の日常生活に伴うものは、その性質上、これを事業活動に伴うものと同等に評価してこの法律案の対象に含めることは妥当でないとする考えによるものであります。次に、公衆の生命または身体に危険を生じさせた段階で処罰することといたしました理由は、人の健康にかかる公害の防止をはかるためには、現実に人の健康を害する結果の発生を待つまでもなく、公衆の生命、身体に危険を生じさせた段階で、これを処罰し得るものとしなければ十分な効果を期待することができないからであります。

　第三は、行為者のほか、法人等の事業主をも処罰し得るものとするため、いわゆる両罰規定を設けることとしている点であります。

　この法律案が対象としている公害を発生させる行為は、事業活動の一環として行なわれるものでありますので、直接の行為者である従業者等のほかに当該事業活動の主体である事業主をも処罰するたてまえをとることが、事柄の実態に照らして必要かつ当然であると考えるからであります。

　第四は、厳格な条件のもとに推定規定を設けることとしている点であります。

　公害の実態を見ますと、特定の工場または事業場から人の健康を害する物質が大量に排出されており、現に公衆の生命または身体に危険な状態が発生しておりましても、同種物質の混入等により、その工場または事業場から排出された物質と右の危険状態との結びつきを確証し得ない場合もあり得るものと考えられます。そこで、このような公害現象の特殊性にかんがみ、人権保障の要請を十分考慮しつつ、厳格な条件のもとに右の排出された物質と現に発生している状態との関係を推定するものとする規定を設けることとしたのであります。

　そのほか、この種事件の特殊性、複雑性等にかんがみ、その適正かつ妥当な処理をはかるため、事業主に対する公訴の時効期間及び第一審の裁判権について、それぞれ所要の措置を講ずることといたしております。

　以上が人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律案の趣旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますよう、お願いいたします。