農薬取締法の一部を改正する法律案

政府は、本法改正の目的が人の健康を害する農薬公害の防止策を講じて農業生産の安定と国民の健康の保護および生活環境の保全に資するためのものであることにかんがみ、これが運用にあたっては、左の諸事項の実現に努め、農業者の生産意欲の高揚に留意すべきである。記

一低毒性農薬について、その開発および実用化促進のため必要な措置を講ずること。

二農薬に関する試験研究および検査体制の整備充実に努めるとともに、残留農薬研究所に対しては、国の試験研究検査機関との連けいを密にし、所要の助成措置を講ずること。

三共同防除の推進、指導の強化その他防除体制の整備確立を図るとともに、農薬使用者の健康及び安全確保のため特段の指導を行なうこと。

四農作物についての農薬残留許容量の設定と安全使用基準の策定を早急にすすめるとともに、残留許容量をこえる農作物が出荷されることのないよう万全の指導を図ること。

五販売禁止等を受ける以前の農薬の使用により汚染された農作物が廃棄され、農業経営に相当な打撃を与えることとなるときは、経営安定のため必要な措置を講ずること。

六森林に対する薬剤の撒布については、とくに環境汚染等副次的悪影響の防止に留意すること。

農薬の使用に伴う残留毒性等の問題の発生に対処し、農薬の品質の適正化と安全使用の徹底に努め、国民の健康の保護、環境汚染の防止等を強力に進めるため、政府は、本法の施行にあたり、左記事項を十分検討し、その達成を図るべきである。記

一低毒性農薬、生物的防除剤等の開発、実用化を促進するとともに、作物残留性農薬等の指定にあたつては、農薬の危害防止を徹底するため、適切なかぎりその指定範囲を拡大するよう配慮すること。

二農薬の登録審査の強化等に対応し、検査体制の充実を図り、検査の実効を確保し、さらに公的試験研究機鬨、残留農薬研究所等の整備を期するため、予算措置等をとくに配慮すること。

三農薬残留許容量と安全使用基準については、科学的な調査に基づき、厳正な基準の設定を早急にとりすすめ、農薬の安全使用と指導に努めるとともに、かつまた残留性農薬の検出等の監視体制を一段と強化し、消費者および農業者の不安を除くよう努力すること。

四既登録農薬の残留性の検証を早急に進め、市販農薬の安全性を確保するとともに、汚染農作物の廃棄等による農業経営への影響に対しては、農家の経済と経営安定のため必要な措置を講ずること。

五農薬の適正な使用を図るため、病害虫防除所、病害虫防除員等の充実、共同防除の推進、予算の確保等により防除体制の整備に努め、あわせて農薬使用者の被害が防止されるよう指導すること。

六森林に対する薬剤撤布については、環境汚染、その他の副次的危害を防止するよう考慮すること。とくに２４５Ｔなどフエノキシ系除草剤の使用は、その催奇性の毒性に着目し、慎重かつ早急に調査検討を行ない、使用中止または使用制限等の所要の措置を講ずること。

七母乳汚染問題の現状にかんがみ、ＢＨＣ、ＤＤＴ等については、早急に調査しその汚染源を断つため、すみやかに全面的な使用中止等、所要の措置を講ずること。

八販売禁止された農薬については、製造業者等の回収措置が実効を期せられるよう、法の運用、指導の強化を図ること。