相続税法の一部を改正する法律案

　次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　政府は、今次の税制改正の一環として、最近の夫婦問における財産の形成等の実情に顧み、配偶者控除の引き上げを中心とする贈与税及び相続税の負担軽減を行なうほか、所要の規定の整備をはかるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきましてその大要を申し上げます。

　第一に、贈与税の配偶者控除の引き上げ及びその適用要件の緩和を行なうこととしております。

　すなわち、夫婦間の居住用不動産の贈与にかかる贈与税の課税最低限を現行の二百万円から倍額の四百万円に引き上げることを目途として、贈与税の配偶者控除を現行の百六十万円から三百六十万円に引き上げることとしております。また、その適用要件を緩和し、現行は婚姻期間が二十五年以上の場合に適用されることとなっておりますのを、婚姻期間が二十年以上であれば適用されることに改めることとしております。

　第二に、相続税の遺産にかかる配偶者控除の引き上げ及びその適用要件の緩和を行なうこととしております。

　すなわち、贈与税の配偶者控除の引き上げ等との関連において、相続税の遺産にかかる配偶者控除及びその適用要件を、現行の婚姻期間十五年をこえる一年につき二十万円、最高限度二百万円から、婚姻期間十年をこえる一年につき四十万円、最高限度四百万円に改めることとしております。

　第三に、生命保険金及び死亡退職金の非課税限度の引き上げを行なうこととしております。

　すなわち、生命保険金の非課税限度については、現行の相続人一人当たり百万円から百五十万円に、死亡退職金の非課税限度については、現行の相続人一人当たり五十万円から八十万円に、それぞれ引き上げることとしております。

　以上のほか、申告書の公示限度を引き上げる等、所要の規定の整備を行なうこととしております。