預金保険法案

この法律案は、最近における銀行預金等の大衆化の進展、支払い手段としての地位の増大等にかんがみまして、預金者を保護するための措置であります。しかし、預金者を保護する前に、保険の対象となっております金融機関の経営の健全化を推進することが大切であると思うのであります。このような見地からいたしまして、特に信用協同組合につきましては、検査、監督等の充実をはかることで、経営の一そうの健全化を推進すべきであると思うのであります。また、預金保険制度における金融機関から支払われる保険料の負担が、その金融機関の貸し出し金利にはね返り、あるいは金利引き上げの口実に利用されることのないよう、政府は、指導監督を巌にすべきであります。次に、貸付信託法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案についてであります。御承知のとおり、従来貸付信託は、融資対象の制約、店舗網等が関連いたしまして、融資先が重要産業等に偏重いたしておったのであります。この法律案は、最近におきます産業構造の変化、資金需要の多様化に伴う国民経済的要請に即応するため、貸付信託の融資の範囲を拡大し、資金の供給を円滑ならしめることといたしておるのでありますが、しかし、今日の国民経済的要請は、固人の住宅建設、卸売り、小売り業等の流通機構の近代化のための融資に多大の期待があるところであります。さらに、資金需要は中小企業の分野でも多くを望まれている実情でありますので、中小企業向け融資についても貸付信託が積極的に取り組むよう、政府は十分指導すべきである、このことを希望いたす次第であります。以上がこの附帯決議案の提案の趣旨であります。

政府は、本法施行に当り、預金者保護の徹底に資するため、左記事項に留意すべきである。

一農業協同組合、漁業協同組合および労働金庫等の預金者保護について、積極的に検討すること。

二信用協同組合については、検査、監督等の厳正化を図り、経営の健全化に万全を期すること。

三保険金限度額の変更については、国民の所得および金融資産の水準等を考慮し、弾力的に改定の措置を講ずるとともに、保険料については、金融機関が預金金利あるいは貸出金利に影響を及ぼすことがないよう指導、監督を行なうこと。