貸付信託法の一部を改正する法律案
衆議院 大蔵委員会
昭和46年法律第33号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
参議院大蔵委員会
- S46.2.25趣旨説明・補足説明・質疑大蔵委員会 8165
- S46.3.2参考人招致・質疑大蔵委員会 954
- S46.3.4質疑・附帯決議・採決大蔵委員会 1064
- S46.3.10附帯決議・委員長報告・採決本会議 752
提案理由
中川一郎 政府委員（大蔵政務次官） 昭和46年2月5日次に、貸付信託法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
さきに、預金保険法案につきましてその趣旨を説明いたしました際申し述べました昨年七月の金融制度調査会の一般民間金融機関のあり方等に関する答申を中心として検討した結果、貸付信託法につき所要の改正を行なうこととし、ここにこの法律案を提出することとした次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、その大要を御説明申し上げます。
第一は、貸付信託の資金を供給する分野についての改正であります。
最近における産業構造の変化、資金需要の多様化に伴う国民経済的要請に即応するため、個人の住宅建設などのためにも融資を行なうことができるよう、資金の供給先に関し所要の改正を行なうこととしております。
第二は、貸付信託の信託財産の運用方法についての改正であります。
現行法では、信託財産の運用方法は、運用上生じた余裕金等を除き、貸し付け及び手形の割引に限られているのでありますが、支払い準備の充実等に資するため、これに有価証券の取得を加えることとしております。
以上、預金保険法案外一法律案につきまして、その提案の理由並びに内容の大要を申し述べました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第65回国会衆議院大蔵委員会議録第3号6頁（昭和46年2月5日）〔中川一郎政府委員発言・発言番号9〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
御承知のとおり、従来貸付信託は、融資対象の制約、店舗網等が関連いたしまして、融資先が重要産業等に偏重いたしておったのであります。この法律案は、最近におきます産業構造の変化、資金需要の多様化に伴う国民経済的要請に即応するため、貸付信託の融資の範囲を拡大し、資金の供給を円滑ならしめることといたしておるのでありますが、しかし、今日の国民経済的要請は、固人の住宅建設、卸売り、小売り業等の流通機構の近代化のための融資に多大の期待があるところであります。さらに、資金需要は中小企業の分野でも多くを望まれている実情でありますので、中小企業向け融資についても貸付信託が積極的に取り組むよう、政府は十分指導すべきである、このことを希望いたす次第であります。以上がこの附帯決議案の提案の趣旨であります。
政府は、本法の運用に当り、融資先拡大の趣旨の徹底に資するため、流通部門、中小企業および個人の住宅建設に対して、貸付信託の資金が円滑に供給されるよう、十分な指導、監督を行なうべきである。右決議する。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106501014）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。