国民年金法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　国民年金制度並びに児童扶養手当及び特別児童扶養手当制度については、逐年、その改善をはかってまいったところでありますが、近時における社会的、経済的諸事情は、老齢者、心身障害者、母子家庭等に対する福祉施策充実の必要性を一段と高めております。

　今回の改正法案は、このような趣旨にかんがみ、国民年金における福祉年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について、いろいろな角度からできるだけの改善充実を行ない、支給範囲の拡大、支給金額の引き上げなどをはかることといたしております。以下、その内容について概略を御説明申し上げます。

　第一は、年金額等を引き上げることとするものであります。すなわち、老齢福祉年金を現行の月額二千円から二千三百円に、障害福祉年金を月額三千百円から三千四百円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額二千六百円から二千九百円に、それぞれ三百円引き上げることとしております。また、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましても、児童一人の場合の手当の月額を現行二千六百円から二千九百円に引き上げることとしております。

　第二は、戦争公務による扶助料等との併給を大幅に認めようとするものであります。すなわち、准士官以外の旧軍人の遺族等で公務扶助料等の受給者については、これまで福祉年金額の一部のみが併給されておりましたのを改め、今後は福祉年金を全額併給することとするものであります。

　第三は、体の不自由な老人については、老齢福祉年金の支給開始年齢を引き下げることとするものであります。現在、老齢福祉年金はすべて七十歳から支給されていますが、身体に障害があるため日常生活に著しい制限を受ける老人については、その支給開始年齢を六十五歳に引き下げようとするものであります。

　なお、以上の法律事項のほか、扶養義務者の所得による支給制限について今回大幅な緩和をはかることとしておりますことは、先般も申し上げましたところであります。

　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

　　　　　――――◇―――――