農村地域工業導入促進法案

政府は、本法が総合農政の推進上に占める重要性にかんがみ、関係各省との密接な連携のもとに本法を適正に運用し、農村地域への工業の導入を積極的かつ計画的に行なうとともに、とくに併せて一体的に行なうべき農業構造の改善の積極的な推進を図るため、具体的な施策の拡充に努めるほか、左記の事項の実施に十分留意すべきである。記

一農村地域の範囲については、地域の実情に応じ、適正なものとなるよう設定すること。この場合、とくに新産業都市の区域または工業整備特別地域の実情に十分配慮するものとすること。

二基本方針、基本計画および実施計画を樹立するにあたっては、地域住民の総意に基づいたものにするよう関係の農業団体、商工団体、下請等関連企業、学識経験者等の意見を広く徴する等によりその運営に万全を期すること。

三基本方針、基本計画および実施計画の策定および実施に際しては、とくに次の点に留意すること。（１）　導入される工業は、成長性が高くかつ安定的なものであるとともに、その安定的発展を図るため、積極的な指導および助成に努めること。（２）　導入される工業は、公害をもたらすおそれのないことを旨とし、公害防止対策に万全を期するほか、農地のスプロール化、不当な地価の上昇等の弊害を招かないよう努めること。（３）　農業従事者のうち中高年令者の雇用の促進のため、職業紹介、職業訓練等に努めるとともに、これらの者の長期的かつ安定的な就業条件を確保するため適切な措置を講ずること。なお、これと関連し、中高年令者の雇用を促進するため、これらの者を雇用する企業に対する特別な配慮を行なうこと。（４）　工業導入を促進するため、周辺における道路、交通、通信網、リクリエーション施設等の産業関連施設の整備を拡充するとともに、あわせて農村地域の生活環境の整備の促進を図ること。（５）　進出企業と地場産業との相互協和を図るとともに、当該地域の発展に貢献してきた地場産業の育成につき、十分な配慮をすること。なお、とくに農協系統を中心とした工業の積極的な導入とその育成に努めること。

四法第十条の地区を限定する政令は、他の地域開発制度との均衡等に十分配慮し、所期の工業導入が図られるものとなるよう努めること。

五積雪寒冷地帯の工業導入については、特殊事情を考慮し、その円滑な導入が図られるよう配慮すること。

六農村地域工業導入促進センターの規模および事業内容の充実強化に努めること。

政府は、本法の施行にあたり、農村地域への適正な工業の導入を図り、導入工業への円滑な農業従事者の就業を促進し、あわせて農業構造改善、地域環境の整備等が健全に進められるよう左記各項を十分検討し、その実現に努めるべきである。記

一本制度の対象地域の設定については、地域の実情に適応した農村地域の範囲を定めるとともに、とくにその際新産業都市の区域、工業整備特別地域に関しては、いわゆる線引きを行なうこととなっている都市計画区域を含む市町村以外の市町村を本法の対象とすること。

二基本方針、基本計画、実施計画の樹立およびその実施にあたっては、適正な国土利用、農地の有効利用と産業立地の計画的な調和等につき配慮するとともに、地域の住民・団体等の意向が集約・反映される等その効果的な運用を期すること。

三地域に適合した安定堅実な工業の立地を図るため、必要な経営指導、助成、適切な情報の提供等の措置を講ずるとともに、地元農民の意向にそった適正な工場用地の供給等が行なわれるよう指導すること。

四工業の導入については、公害回避と環境保全の観点からその業種を選定するとともに、公害防止対策の積極的な措置に遺憾なきを期すること。

五工業導入にあたっては、農用地区域の確保と地価上昇防止対策に努め、農業生産条件の整備等をはじめ、農業構造改善の充実強化を一段と促進すること。

六導入工業への農業者の安定就業に資するため、地元雇用の促進と適正な就業条件の確保、職業の訓練と紹介等による転職対策等の拡充を図り、とくに中高年令者対策に特別な配慮を行なうこと。

七法第十条の地区を限定する政令は、他の地域開発制度との均衡等に十分配慮すること。

八以上のほか、本制度の農村地域における産業関連施設および生活環境施設の整備を進めるとともに農協系統を中心とした工業の導入、積寒地域への工業導入等が円滑に行なわれるよう配慮すること。