外務公務員法の一部を改正する法律案

　最初に、外務公務員法の一部を改正する法律案につきましては、まず、特命全権大使及び特命全権公使の待命制度に関する条文の整備を行なうとともに、待命の期限を特別な場合には延長することができるようにしております。すなわち、待命中の大使及び公使が、特派大使、政府代表等の特別の任務に従事している場合には、その待命の期間が一年をこえた場合でも、その任務の重要性及び対外関係を考慮して、その任務が終了するまでは、大使及び公使の職を免ぜられないようにするものであります。

　さらに、この法律においては、在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国制度を改正し、現在は、在外勤務期間が四年をこえる職員に対し、一在勤期間中一回限り許可することができることとなっているのを、今後は、三年をこえる職員に対し、三年につき一回許可することができるようにしております。休暇帰国の趣旨は、在外職員の健康保持、変化する国内情勢の把握、本省との事務打ち合わせないし担当職務の変更に伴う研修などでありますが、このためには、在外勤務があまり長期間にならないうちに休暇帰国の機会を与えることが、その後の職務遂行にきわめて有意義であると認められるほか、諸外国においてはおおむね一年ないし二年につき休暇帰国を実施しておりますので、わが国においても休暇帰国に必要な在外勤務年限を短縮することといたした次第であります。