中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律案

　次に、中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　わが国漁業の生産量は年々増加し、国民の動物性たん白質食料の重要な供給源として、国民経済上きわめて重要な役割りを果たしておりますが、中でも中小漁業は、国民の生活水準の上昇に伴い需要が増大している中高級魚及び多獲性魚の供給上主要な地位を占めております。

　しかしながら、近年、わが国の中小漁業は、経営規模の拡大、資本装備の高度化等その合理化につとめておりますものの、これを取り巻く環境は水産資源の制約、労働力の不足、国際規制の強化等一段ときびしさを加えつつあります。政府といたしましては、中小漁業のわが国漁業に占める重要性にかんがみ、かねてからその振興をはかるため、中小漁業振興特別措置法に基づき金融及び税制上の特別措置を講じてまいりましたが、わが国の中小漁業をめぐるこのような情勢に対処してさらにその経営を安定させていくためには、特定の業種につき構造改善を進めることが緊要であります。

　このような見地に立ちまして、最近における漁業事情等の推移に即応して振興措置の対象とする中小漁業者の範囲を拡大するとともに、中小漁業の構造改善に関する所要の規定等を加え、中小漁業の振興をさらに計画的かつ総合的に講ずるため、この法律案を提出いたした次第であります。

　次にこの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一は、振興措置の対象となる中小漁業者の定義につきまして、その使用する漁船の合計総トン数を二千トンから三千トンに引き上げ、その範囲を拡大することとしております。

　第二は、指定業種のうちその経営を安定させるため緊急に構造改善をはかることが必要な業種を特定業種として指定し、当該業種について中小漁業構造改善計画の認定制度を設けることとしております。

　第三は、この認定を受けた計画に従って構造改善事業を実施する中小漁業者に対し、農林漁業金融公庫からの必要な資金の貸し付け及び税制上の特別措置を講ずることとしております。

　その他構造改善計画の実施状況を把握するための報告の徴収等について所要の規定を設けることとしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。