不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　不当景品類及び不当表示防止法が昭和三十七年に施行されて以来、すでに約十年を経過しましたが、この間において不当な景品類及び不当な表示による顧客の誘引を防止し、事業者の公正な競争秩序を維持、促進し、一般消費者の適正な商品選択に資することにかなりの効果をおさめてまいりました。

　しかしながら、不当な景品つき販売及び不当な表示は、事業者の日常活動から絶えず発生するおそれがあり、また、実際に不当景品類及び不当表示防止法に違反するこれらの行為は、年々増加してきております。他方、一般消費者の不当な景品類あるいは不当な表示に関する関心は、日ごとに高まり、各都道府県に対するこれらの違反行為についての消費者の苦情の申し立ても、また増加しております。

　しかるに、このように多発している不当な景品つき販売及び不当な表示につきまして迅速に対処するには、現在の公正取引委員会の体制では必ずしも十全であるとは申せません。したがいまして、不当な景品類及び不当な表示に関する迅速かつ効果的な規制をはかるためには、公正取引委員会が、地域住民と密着した消費者行政を運営している都道府県知事と協力して不当景品類及び不当表示防止法の運用を行なうことができることといたす必要があると考えられますので、ここに本改正法案を提出いたした次第であります。

　次に、本改正法案の概要でございますが、第一に、不当な景品類の提供及び不当な表示につきまして、その行為を取りやめるべきこと等を指示することができる権限を都道府県知事に委任するものとしたことであります。

　第二に、違反行為者が指示に従わないとき、その他必要があるときは、都道府県知事は、公正取引委員会に対し、違反行為について適当な措置をとるべきことを求めることができるものとしたことであります。

　第三に、指示権等の行使について必要な調査権を都道府県知事に委任するものとしたことであります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。