電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律案

政府および日本電信電話公社は、本法施行にあたり次の事項の実現につとめるべきである。

一加入電話充足の早期達成をはかるとともに、データ通信については公共的システムの開発、実用化を推進すること。

一建設資金の調達にあたっては、財投資金等を増額し、加入者債券引受制度は延長期間内においても可能なかぎり早期に廃止する方向で検討すること。またデータ通信に要する資金計画については、抜本的検討を行なうこと。

一設備の拡充、技術水準の向上に伴い、要員措置をはじめ職員の諸労働条件の改善について今後とも一層配意すること。