首都圏整備法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました首都圏整備法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律は、首都圏整備法を母法といたしまして、既成市街地への産業及び人口の過度集中を防止するため、既成市街地のうち、東京都区部、武蔵野市及び三鷹市を工業等制限区域とし、この区域内においては、一定規模以上の工場、学校は制限施設として、許可を受けなければ新設できないこととして、昭和三十四年四月施行されたものであります。

　その後、同法の一部を改正して、昭和三十七年十月には、制限施設の規模を引き下げるとともにに、新設のみならず増設をも制限することとし、さらに、昭和四十年一月には、工業等制限区域を横浜市、川崎市及び川口市の既成市街地の一部にまで拡大することとして、制限の強化をはかり、今日に至っております。

　政府は、この法律の施行とともに、その他の産業、人口の過度集中防止対策をもあわせて実施してまいったのでありますが、既成市街地及びその周辺の現状を見ますと、なお過密の弊害は著しいものがあります。

　さらに、これを首都圏の既成市街地内の工業等制限区域で見ますと、大規模な工場の新増設は規制されているので、これらの工場は年々減少の一途をたどっていますが、反面制限基準面積に満たない中小規模の工場の新増設は、なお顕著であります。これらの増加は、工業等制限法による産業、人口の集中抑制効果を弱めるだけでなく、住工混在等、土地利用の混乱を助長し、生活環境の悪化をもたらすなど放置できない状態になっております。

　このような既成市街地における都市環境の悪化に対処するためには、現行法の目的を改正して、既成市街地への産業及び人口の過度の集中を防止することにあわせて、都市環境の整備及び改善をはかることを加え、制限施設の基準面積を引き下げる等の措置を講ずる必要があると考えるものであります。

　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にその要旨について御説明申し上げます。

　まず第一に、首都圏整備法の改正についてでありますが、工業等制限法の母法である首都圏整備法の第二十七条に規定する工業等制限区域の指定の目的につきまして、従来は、単に既成市街地への産業及び人口の過度の集中を防止するためとなっておりましたが、近年における環境問題の重大性にかんがみ「都市環境の整備及び改善を図るため」を改えるとともに、制限施設の範囲を拡大しようとするものであります。

　また、首都圏整備審議会の委員は、現在、首都圏整備委員会が任命する委員四十六人以内で組織することとなっていますが、四月一日より川崎市が政令指定都市となることに伴い、関係指定都市の市長及び議会の議長としての二名の委員定数を追加するため所要の改正を行なおうとするものであります。

　第二に、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の改正でありますが、まず第一条の本法の目的についても、首都圏整備法の場合と同様、「既成市街地への産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備及び返書を図ること」というように改めるとともに、制限施設の範囲を拡大しようとするものであります。

　次に、工場の制限基準面積、すなわち制限の対象となる作業場の規模につきましては、従来、工場の種類に従って千平方メートル以上で政令で定める面積となっておりましたのを、五百平方メートル以上で政令で定める面積に改めようとするものであります。

　また、本法第四条ただし書きの規定により知事等が例外的に制限施設の新増設を許可することができることとなっておりますが、その許可の基準について強化をはかることといたしております。

　すなわち、従来は法第八条第一項第一号では、工業等制限区域内における人口の増大をもたらさないと認められる場合は、制限施設の新設または増設が許可できることとなっておりますが、今回は単に人口の増大をもたらさないと認められるだけでなく、当該制限施設の移転によって、都市環境の整備及び改善に寄与すると認められる場合でなければ、許可できないこととするものであります。

　また、従来、住民や他の事業者の著しい不便が排除されると認められる場合、あるいは申請者が工業等制限区域外において事業を経営することが著しく困難と認められれば、新増設が許可できることとなっておりましたのを廃止し、新たに公害の防止や産業廃薬物の処理のために必要な新増設を許可することができるようにするものであります。

　次に、知事等が、許可または不許可の処分をしようとする場合は、現在はすべてあらかじめ首都圏整備委員会その他の関係行政機関の長の承認を受けなければならないこととなっておりますが、今回新設または増設後の作業場の床面積の合計が三千平方メートル未満の工場については、承認を要しないこととしようとするものであります。

　第三に、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律の改正でありますが、昭和二十七年以来東京都の工業等制限区域内に所在する大学の理工系学部または高等専門学校の教室の増設については、当分の間、工業等制限法の適用を除外する経過措置が講ぜられておりましたが、今回これを廃止しようとするものであります。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。