たばこ耕作組合法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますので、朗読は便宜省略させていただきます。御承知のとおり、今回の改正案は、都市近郊産地のたばこ耕作組合の規模の縮小や組合員数の全般的な減少傾向、組合員の兼業化等の諸情勢にかんがみ、たばこ耕作組合について、地区の拡大、議決権及び選挙権制度の整備あるいは代議員会の設置条件の緩和等を行なうものであります。申すまでもなく、たばこ耕作組合は、専売制度のもとにあるとはいえ、その基盤をなす思想は、他の一般的な協同組合と同様に、構成組合員の経済的、社会的地位の向上をはかることが根本目的であり、また、組合は人的結合体として組合員一人一人の意思を十分に尊重し、最も民主的な運営がなされなければならないのであります。それゆえに、現行法上では、たとえば組合員の選挙権にしましても、耕作面積等にかかわりなく一人一票制をとり、また組合員の最高方針の決定を、できる限り組合員の意思が直接表明される総会によるよう、地区組合における代議員会の設置条件も五百人以上の大規模組合に限定しているのであります。今回の改正案が、さきに述べましたような諸情勢を背景としているとしても、耕作組合のこの基本原理は十分尊重されなければなりません。本附帯決議案は、このような趣旨から、政府並びに日本専売公社に対し、この改正法の施行にあたっては、たばこ耕作組合員の総意が十分反映されるよう、あくまで民主主義の原則に立って、組合の運営に遺憾なきを期するよう要望するものであります。以上が附帯決議案の提案の趣旨であります。

に対する附帯決議（案）政府及び日本専売公社は、本法の施行に当たり、たばこ耕作組合の民主的運営が確保され、組合員の総意が適正に反映されるよう配慮すべきである。右決議する。