新都市基盤整備法案

新都市基盤整備法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

　最近における人口、産業の都市集中に伴い、土地問題は、ますます緊要の課題となりつつあります。

　このための対策としては、人口、産業の大都市への集中の抑制、市街化区域内の土地の有効利用の促進、地価形成の合理化、公的土地保有の拡大等の総合的施策を強力に推進するとともに、大都市及びその周辺の地域における宅地の大量かつ計画的な供給をはかる必要があります。

　本法案は、大都市の周辺の地域における計画的な宅地開発を推進するため、新たな宅地開発制度を創設し、これに対処しようとするものであります。

　人口集中の著しい市街地の周辺の地域における宅地開発に関する制度としては、新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業及び土地区画整理法による土地区画整理事業があり、地方公共団体、日本住宅公団等によりこれらの事業が施行され、宅地の大量供給に寄与してまいりましたが、大都市及びその周辺の地域における現下の宅地需給の不均衡に対処するためには、宅地開発適地について、従来どおり、新住宅市街地開発事業及び土地区画整理事業の施行の促進をはかるとともに、さらに、交通施設等の社会資本が乏しい等の理由により健全な市街地として発展させることが困難な地域についても、大規模な宅地開発を行なう必要があり、そのため、公共施設の整備はもとより、教育施設、商業業務施設、医療施設等、居住者の生活上の必要な諸施設の整備をするための新たな措置を講ずることにより、これを宅地として供給することが必要であります。

　本法案によります新都市基盤整備に関する制度は、このように大規模な宅地開発を行なうことによって、大都市における人口、産業の集中の緩和と宅地需給の均衡に資するとともに、大都市の秩序ある発展に寄与することを目的とするものであります。

　次に、本法案による新都市基盤整備に関する制度の概要を申し述べます。

　第一に、新都市の建設をできるだけ能率的、効果的に行なうため、新都市基盤整備事業を施行する区域を市街化区域内において都市計画として決定し、その際、施行区域の市街化のために必要な幹線道路、鉄道、地区公園等の根幹となる公共施設及び施行区域の市街地としての開発発展の中核となるべき教育施設、商業業務施設、医療施設等の福祉利便施設及びこれらの施設の機能を維持するために必要な当初定着人口を居住させる住宅施設からなる地区の配置計画を定めることといたしております。

　第二に、根幹公共施設及び開発誘導地区のために必要な用地の所得については、これらの施設の効用が施行区域全体に及ぶものであることにかんがみ、施行区域内の土地の所有者等に均等に負担をきせることとし、根幹公共施設及び開発誘導地区に必要な土地の面積に対応する面積の土地を、施行区域内の各筆の土地から一定の割合を定めて均等に原則として協議によって所得し、協議によって取得できないものについて初めて収用手続を進めることができることといたしております。

　第三に、施行者が必要な土地の取得を完了したときは、施行者の所有地を根幹公共施設及び開発誘導地区に集約し、その他の民有地を整理するため、土地区画整理に準じた方法で土地の区画形質の変更、土地の交換分合、公共施設の変更等を行なうことといたしております。

　第四に、このようにして取得した土地の処分については、根幹公共施設用地はその管理者に、開発誘導地区内の土地は施行者がみずから開発するかまたは公的宅地開発機関に譲渡して、それぞれ開発整備が行なわれ、民有地部分については民間の宅地開発が行なわれるものであります。

　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　新都市基盤整備法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑