裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
参議院 法務委員会
昭和48年法律第9号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院法務委員会
- S48.2.20趣旨説明・質疑法務委員会 393
- S48.2.23質疑法務委員会 4145
- S48.2.27質疑法務委員会 5125
- S48.3.2質疑法務委員会 7111
- S48.3.9質疑法務委員会 999
- S48.3.13質疑法務委員会 10100
- S48.3.27質疑・採決・附帯決議法務委員会 1197
- S48.3.27委員長報告・採決・附帯決議本会議 1874
- S48.4.6参議院回付案・参議院回付案同意本会議 2333
参議院法務委員会
- S48.3.29趣旨説明・質疑法務委員会 4158
- S48.4.3質疑・修正案趣旨説明・附帯決議・採決（修正）法務委員会 5198
- S48.4.6附帯決議・委員長報告・採決（修正）本会議 1019
提案理由
田中伊三次 法務大臣 昭和48年2月20日遅刻のおわびを申し上げます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、裁判所における事件の適正迅速な処理をはかるため、裁判所職員の員数を増加しようとするものでありまして、その要点は大略次のとおりであります。
第一点は、裁判所の員数の増加であります。これは、地方裁判所における交通関係の業務上過失致死傷事件の適正迅速な処理をはかるため、判事補の員数を三人増加し、また、簡易裁判所における民事事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所の判事の員数を四人増加しようとするものであります。
第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、地方裁判所における交通関係の業務上過失致死傷事件及び特殊損害賠償事件等、家庭裁判所における少年事件等並びに簡易裁判所における民事事件の適正迅速な処理をはかるために、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び裁判所事務官を増員しようとするものでありまして、増員の総数は、二十八人でございます。
以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
第71回国会衆議院法務委員会議録第3号1頁（昭和48年2月20日）〔田中伊三次法務大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
一近時における訴訟遅延の現象は、裁判官その他の裁判所職員の不足と裁判所の施設の不備によるところも大きい。よつて政府並びに最高裁判所は、裁判所職員の増員と裁判所の施設の充実等について予算の増額その他適当な措置を講じ、もつて裁判に関する国民の信頼にこたえるよう努力すべきである。
一政府は、最高裁判所裁判官国民審査の方法等について検討すべきである。
一政府並びに最高裁判所は、可及的すみやかに執行官法附則及び同法に関する附帯決議の実施を図るとともに、執行官制度の根本的な改善を図るべきである。
政府並びに最高裁判所は、裁判の適正迅速な処理を図るため、裁判官、その他の裁判所職員を増員するとともに、庁舎その他の裁判所施設を整備拡充するよう一層の努力をすべきである。右決議する。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=107101013）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。