物品税法の一部を改正する法律案

　次に、物品税法の一部を改正する法律案について御説明いたします。

　政府は、今次の税制改正の一環として、最近における消費の実態、課税物品の取引の状況等に即応するよう物品税負担の軽減合理化をはかるとともに、納税の手続を簡素化する等所要の規定の整備を行なうこととし、ここに物品税法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　第一に、税率の引き下げ等につきましては、製造課税で四〇％の税率が適用されている大型モーターボート等の税率を三〇％に、小売り課税で二〇％の税率が適用されている貴石、貴金属製品等の税率を一五％に、それぞれ引き下げることといたしております。

　これにより、物品税の最高税率は、四〇％から三〇％に下がり、税率構造は、四〇％から五％までの六段階が三〇％から五％までの五段階に簡素化されることとなります。

　また、ストーブ、レンジ、電気掃除機等につきましては、それらが手軽な家庭生活用品として広く使用されている実情にもかんがみ、その税率を現行の二〇％から一五％に引き下げることとする等の改正を行なうこととしております。

　第二に、尺八、固型ラムネ、粉末ジュース、包丁研摩機、電気マッチ、パイプ、きせる、デッキゴルフ用具及びマッチ等につきまして、課税の廃止を行なうことといたしております。

　第三に、現行課税物品との負担の権衡をはかるという観点から、セパレート型ルームクーラー、電波調理器、磁気音声再生機用レコード、キャンピングカー及び貴金属メダル等に対しまして、新規に課税を行なうことといたしております。

　なお、新規課税にあたっては、必要に応じ暫定的に税率を軽減することにより、負担の激変を緩和することとしております。

　第四に、販売業者証明書制度の創設、二以上の製造場を有する者に対する戻し入れ控除等の合理化、一定の小規模納税者に対する納税申告書の提出期限の特例、未納税、輸出免税等の手続の簡素化等所要の規定の整備を行なうことといたしております。

　以上、物品税法の一部を改正する法律案外一法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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