地方税法の一部を改正する法律案

　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨と内容を御説明申し上げます。

　明年度の地方税制の改正にあたりましては、地方税負担と地方財政の現状にかんがみまして、

　第一に、個人の住民税、個人の事業税等について負担の軽減合理化をはかること。

　第二に、宅地等にかかる固定資産税について、課税の適正化をはかるため所要の措置を講ずること。

　第三に、特別土地保有税を創設することをその重点といたしております。

　以下、その概要について御説明を申し上げます。

　まず、個人の住民税につきましては、住民負担の軽減をはかるため、課税最低限を引き上げることとし、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の額をそれぞれ一万円引き上げるとともに、特に低所得者層の負担軽減をはかるため、市町村民税の所得割の税率の緩和を行なうことといたしました。

　次に、個人の事業税につきましては、個人事業者の負担の軽減合理化をはかるため、事業主控除額を八十万円にするとともに、電気ガス税につきましては、住民負担の軽減をはかるため、税率を六％に引き下げることといたしました。

　また、固定資産税につきましては、宅地等にかかる固定資産税の課税の適正化をはかるため、住宅用地について軽減措置を講ずるとともに、税負担の激変緩和の措置を講じながら、評価額に基づいて課税を行なうことといたしました。

　さらに、土地税制の一環として、土地の投機的取得を抑制することを目的とする特別土地保有税を市町村税として創設することといたしました。この場合において、農林経営規模の拡大、工場の地方分散等国の施策等に適合する用途に供されている土地等につきましては、非課税とすることとし、また、市町村ごとの面積の合計額が一定面積に満たない場合は、課税しないことといたしました。

　このほか、料理飲食等消費税、固定資産税等の免税点等の引き上げ、不動産取得税等の非課税範囲の拡大等、各税を通じて負担の適正合理化ないし地方税制の合理化をはかるための規定の整備等所要の改正を行なうことといたしております。

　以上の改正によりまして、昭和四十八年度におきましては、個人の住民税における千六十二億円をはじめ合計千七百十七億円の減税を行なうこととなりますが、一方、固定資産税の課税の適正化等により四百八十五億円の増収が見込まれますので、差し引き千二百三十二億円の減収となります。

　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。

　昭和四十八年度分の地方交付税の総額につきましては、ただいま昭和四十八年度の地方財政計画の概要で御説明申し上げましたとおり、現行の法定額に交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れ金九百五十億円を加算する特例規定を設けることといたしました結果、総額二兆九千七十四億円で、前年度に対し四千百三十五億円、すなわち一六・六％の増加となります。

　また、昭和四十八年度の普通交付税の算定にあたりましては、地方財政計画の策定方針に即応して、住民生活に直結する各種の公共施設の計画的な整備を促進し、社会福祉水準の向上に要する経費の増額をはかるとともに、引き続き過密・過疎対策、公害対策、交通安全対策、消防救急対策等に要する経費を充実するため、地方交付税の単位費用及び算定方法の改正を行なうことといたしております。

　以上が、昭和四十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　昭和四十八年度地方財政計画についての発言並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑