労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案

労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。

　近年、わが国における交通事情等の変化に伴い、労働者が通勤の途上においてこうむる災害もまた多くなってきております。こうした情勢を背景に、通勤災害についても、より手厚い保護を行なうべきであるとの声が関係者の間で強くなってまいりました。

　このような情勢にかんがみ、労働省は、昭和四十五年二月、通勤途上災害調査会を設置し、通勤災害に係る諸問題について検討をお願いしたのであります。同調査会は、二年有余にわたる審議の結果、昨年八月、通勤災害については業務災害に準じて保護する必要があるという趣旨の報告を労使公益各側委員全員一致によって決定し、提出されたのであります。

　政府といたしましては、この報告の趣旨を全面的に尊重し、鋭意検討を進めてまいりましたが、その成案を得ましたので、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきました。その結果に基づいて、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案を作成し、ここに提案いたした次第であります。

　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。

　まず第一は、従来の業務災害に加えて、通勤災害についても保険給付及び保険施設を行なうことができるように、労働者災害補償保険の目的を改正することであります。

　第二は、労働者災害補償保険において保護の対象とする通勤の範囲であります。

　この法律案では、通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいうこととしております。

　第三は、通勤災害に関する保険給付についてであります。

　通勤災害に関する保険給付の種類、支給事由及び内容は、業務災害に関する保険給付の場合に準ずることとしております。

　第四は、通勤災害に関する保険給付等に要する費用の負担についてであります。

　通勤災害に関する保険給付等に要する費用に充てるための保険料は、事業主が負担することとしており、その保険料は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による労働保険料として徴収することとしております。

　なお、療養給付を受ける労働者は、二百円以内の一定額の一部負担を行なうこととしております。

　第五は、通勤災害に関する保険給付の特例についてであります。

　保険関係が成立していない事業場の労働者であって、この法律の施行後に通勤災害をこうむった者に対しても、保険関係成立後の被災者と同様の保護を行なうため、業務災害に関する保険給付の特例に準じた措置を講ずることとしております。

　以上のほか、この法律案においては、その附則において、関係法律について所要の整理を行なうとともに、必要な経過措置を定めております。

　なお、施行期日につきましては、公布の日から起算して六カ月をこえない範囲内において政令で定める日から施行することとし、この法律案による改正規定は、施行の日以後に発生した事故について適用することとしております。

　以上が労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑