雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　最近における雇用の動向から見ますと、特に高年齢者、心身障害者等に関する雇用対策の充実をはかる必要があります。

　すなわち、高年齢者につきましては、雇用が全体的に改善された中で、なお就職が困難な状況にありますが、特に、五十五歳を中心とする定年制は、高年齢者の生活の安定やその能力の有効発揮にとって、少なからざる障害となっております。今後、労働力人口の高齢化が急速に進むことを考慮いたしますと、高年齢者の職業の安定をはかることがますます重要となってきていると考えます。

　次に、心身障害者の雇用の状況は、健常者の場合に比べ、依然として改善がおくれておりますので、心身障害者に職業の場を提供し、健常者とともに社会経済活動に参加する機会を拡大することが肝要であると考えます。

　また、工業の再配置を推進するにあたりましては、工場の施設等の移転と並んで労働者の移転が円滑に行なわれるようにすることが必要であると考えます。

　このような事情にかんがみ、政府といたしましては、雇用審議会にはかり、その答申を得て、この法案を作成し、提案した次第であります。

　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。

　第一は、高年齢者の職業の安定をはかるための施策を充実することであります。その一は、国が、定年の引き上げの円滑な実施を促進するために必要な施策を充実するとともに、定年の引き上げを促進するため、関係者に対し資料の提供その他の援助を行なうことであります。

　その二は、一定年齢未満の年齢を定年としている事業所の事業主に対して、定年に達する労働者の再就職援助計画の作成と再就職援助担当者の選任を行なわせるとともに、国としても、職業訓練等の実施により、定年に達する労働者の再就職を促進するようにつとめることであります。

　第二は、心身障害者の職業の安定をはかるための施策の一環として、雇用促進事業団が、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主に対して、その事業の用に供する施設の設置等に要する資金の貸し付けを行なうことであります。

　第三は、工業の再配置に伴う労働者の移転の円滑化をはかるための施策の一環として、雇用促進事業団が、工場の移転に伴い住居を移転するために宿舎を必要とする労働者に対して、移転就職者の利用に支障がない限り、移転就職者用宿舎を貸与することができるものとすることであります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。