中小小売商業振興法案

（案）政府は、本法施行にあたり、中小小売商業の国民経済における重要な役割にかんがみ、中小小売商業対策の一層の拡充強化に努めるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一商店街整備計画、店舗共同化計画又は連鎖化事業計画の認定基準の設定にあたつては、中小小売商業者が広くこれらの計画に参加しうるよう配慮するとともに、計画の認定においても弾力的な運用に努めること。

二認定計画に基づく商店街整備等の事業その他中小小売商業者の経営近代化事業の円滑な実施を図るため、中小企業振興事業団及び政府関係中小企業金融機関の融資規模の大幅拡大、融資条件の緩和に努めるとともに、特に小規模小売商業者については、経営の指導及び診断、情報の提供等の施策を一層拡充すること。

三特定連鎖化事業の適正な運営と加盟者の利益を保護するため、本部事業者に対して約款内容の指導等を行なうとともに、特定連鎖化事業における特定の不公正な取引方法の指定について検討すること。