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国会審議›第71回国会›閣法第110号
閣法第71回国会 第110号成立

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律案

昭和48年法律第112号 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
提出昭和48年3月29日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和48年法律第112号
審議会議 7回・発言 765(政府答弁等 350)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S48.7.6趣旨説明社会労働委員会 39366
  2. S48.7.12質疑社会労働委員会 41261
  3. S48.7.19質疑社会労働委員会 43128
  4. S48.8.30採決社会労働委員会 445
  5. S48.9.7委員長報告・採決本会議 5866

参議院社会労働委員会

  1. S48.9.14趣旨説明・質疑・採決社会労働委員会 25387
  2. S48.9.17委員長報告・採決本会議 3441

提案理由

齋藤邦吉 厚生大臣 昭和48年7月6日

ただいま議題となりました有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

 近年における化学工業の発展並びに国民の消費動向の変化に伴い、各種の化学物質が繊維製品等の家庭用品に使用され、国民生活に多大な利便を与えておりますが、その反面、このような化学物質を使用した家庭用品による健康被害が発生し、このことが消費者の深い関心を集めているところであります。

 有害物質を含有する家庭用品については、従来から毒物及び劇物取締法等によりその一部について必要な規制を行なってまいりましたが、国民の健康を保護するためには、さらに、有害物質を含有する家庭用品全般について規制する必要があるので、新たにこの法律案を提出することとした次第であります。

 以下、この法律案のおもな内容について、御説明申し上げます。

 第一に、家庭用品について、有害物質の含有量等に関し、必要な規制を行なうことといたしております。すなわち、保健衛生上の見地から、家庭用品について有害物質の含有量等に関し必要な基準を定め、その基準に適合しない家庭用品の販売等を禁止するとともに、基準に適合しない家庭用品による人の健康被害の発生を防止するため必要がある場合その他緊急の場合には、すでに販売された家庭用品の回収その他の措置を講ずることといたしております。

 第二に、有害物質を含有する家庭用品の監視体制については、国及び地方公共団体に家庭用品衛生監視員を置き、立ち入り検査等の業務を行なわせることといたしております。

 その他、家庭用品の製造または輸入の事業を行なう者は、事業者の責務としてその家庭用品について含有される物質の人の健康に与える影響を把握し、その物質により人の健康被害が生ずることのないようにしなければならないことといたしております。

 以上がこの法律案を提出する理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第71回国会衆議院社会労働委員会議録第39号3頁(昭和48年7月6日)〔齋藤邦吉厚生大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=107101110)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。