昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　御承知のように、私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生をはかる目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行なう給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。

　今回は、昭和四十七年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行なうため、この法律案を提出することといたしたのであります。

　次に、この法律案の概要について申し上げます。

　第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金及び遺族年金の額を、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、昭和四十八年十月分以後、昭和四十五年度以前の退職者については二三・四％、昭和四十六年度の退職者については一〇・五％増額することといたしております。また、これに伴い、旧私学恩給財団の年金についても、相応の引き上げを行なうことといたしております。さらに、私立学校教職員共済組合法の規定による通算退職年金の額を、国公立学校の教職員の通算退職年金の額の改定に準じて、新たに、昭和四十八年十一月分以後、増額することといたしております。

　第二に、給付等の算定の基礎となる標準給与の月額の上限を、国公立学校の教職員の給付等の算定の基礎となる限度額の引き上げに準じて、現行の十八万五千円から二十二万円に引き上げることといたしております。

　なお、この法律の施行日につきましては、他の共済制度の例にならって、昭和四十八年十月一日といたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。