検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して説明をいたします。

　政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の絵与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたしましたことは、御承知のとおりでございますが、そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じましてその給与を改善するなどの措置を講ずるために、この両法律案を提出いたしました次第でありまして、改正の内容は、大略次のとおりでございます。

　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することになっておりますので、おおむね右に準じまして、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬及び検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしました。

　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じまして、いずれもこれを増額するとともに、簡易裁判所判事及び副検事につきまして、特別のものに限り、当分の間、それぞれ簡易裁判所判事一号の報酬月額をこえる額の報酬及び副検事一号の俸給月額をこえる額の俸給を支給することができるようにいたしました。

　これらの改正は、一般の政府職員の場合と同様、昭和四十八年四月一日にさかのぼって適用することといたしております。

　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。

　何とぞ慎重に御審議をいただきまして、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。